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トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに
1月20日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000002-yom-bus_all
トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。
トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。
自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。
トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。
一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には派遣従業員が数十人勤務している。
トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の北米事業が落ち込み始めた０８年６月に期間従業員の採用を中止。トヨタは従来、非正規従業員の契約期間を４か月～１年とし、一定期間ごとに契約を更新していたが、０８年７月ごろから契約満了になった期間従業員については順次退職させていた。
今年に入り、世界的に新車販売不振が一段と深刻化。トヨタは０９年２～３月の国内での生産台数を前年同期に比べて半減せざるを得なくなり、国内工場で再び人員の余剰感が強まっていた。
渡辺捷昭社長も「正社員の雇用には手を付けたくない」との考えを表明し、期間従業員の大幅な削減は避けられないとの姿勢を示していた。
トヨタは人員削減に際して、期間満了の１か月前には契約を更新しないことを期間従業員に伝え、満了慰労金や報奨金などの手当を支給するなど、期間従業員が次の職場を見つける猶予を与えている。
東京Ｖ身売りへ 学習塾に再建託す！
1月19日7時1分配信 スポーツニッポン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000020-spn-spo
２００８年１２月、Ｊ２降格が決まり、ガックリする東京Ｖイレブン
経営難にあえぐサッカーのＪ２東京ヴェルディが、首都圏を中心に個別学習指導教室「ＴＯＭＡＳ」を展開する株式会社リソー教育（本社・東京都豊島区）に経営権を譲渡する方針を固めたことが１８日、明らかになった。東京Ｖはクラブ存続のため昨年から経営パートナー探しを続けていたが、ここにきて同社への株譲渡話が進行し、最終的な交渉を進めている。同社の保有株式は５０％を超える見込みで、事実上のクラブ売却となる。
前身の読売サッカークラブ誕生から今年で４０周年。その記念すべき区切りの年に、数々の栄光とともに歩んできた名門が、大きな転換期を迎えることとなった。
複数の東京Ｖ関係者が「新しい経営パートナーがＴＯＭＡＳに決まった」と交渉が最終段階を迎えていることを明言。経営のトップである萩原敏雄取締役会長兼社長（７２）は会社名こそ出さなかったものの「あちらさんは（経営の）主導権を握りたいと言っている。日本テレビ（の保有株式）が０％になることは絶対にないが、必ずしも筆頭株主でなければならないわけではない」と事実上のクラブ売却を認めた。
東京Ｖは場当たり的な補強を繰り返す乱脈経営のツケが回り、昨年途中から経営難に陥った。さらに年間２０億円とも言われる強化費を肩代わりしてもらっていた親会社の日本テレビが、昨年９月の中間連結決算で１２億円の赤字を計上。同社としては実に３７年ぶりとなる赤字に転落したことで事態は悪化した。昨季１７位に終わり、今季はＪ２に降格することもあり経営を圧迫する高年俸選手を大量リストラ。一方で、新たな経営パートナー探しを続けてきた。
当初は元日本代表ＭＦ中田英寿氏（３１）やＦＷ大黒将志（２８）も契約するマネジメント会社「サニーサイドアップ」との業務提携を画策したが、すでに消滅。そこへ現れたのが、０５年から昨年までの４年間ユニホームの袖に「ＴＯＭＡＳ」の名を入れ、スポンサーとしてチームを支えてきたリソー教育だった。
昨年から根強く交渉を進め、ここへきて話が一気に進行。個別指導に定評のある塾「ＴＯＭＡＳ」はサッカースクールを開くなどサッカーへの造詣が深く、これまでスポンサードしてきた東京ＶやＪ２横浜ＦＣなどの試合で「ＴＯＭＡＳデー」を実施して通常を大きく上回る観客を動員するなどＪリーグへの貢献度も高い。日本の将来を担う子供たちの教育に携わっているという企業イメージも明るく、東京Ｖの未来を託すにはうってつけの存在だ。５０％を超える株の譲渡額は推定５億円とみられ、現在は詰めの段階。早ければ今月中にもまとまる可能性が高い。
また、クラブとしての新たな出発に合わせ経営、フロント陣も一新する見込みで、加藤善之テクニカル・ディレクター（４４）は今月限りで退団。萩原社長やラモス瑠偉常務取締役（５１）は今春の株主総会を経て退任する可能性が高い。その上で、元日本代表ＤＦでありＯＢでもある三浦泰年氏（４３＝現解説者）がＧＭなど強化部門のトップに就任することも決定的。将来的には同氏の弟で、９８年まで在籍したＪ２横浜ＦＣのＦＷ三浦知良（４１）の復帰も視野に入っている。
日本テレビの保有株式は２０％程度になると見られ、４０年にわたった読売グループ傘下でのチーム運営は終えんを迎えることとなった。