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下請けいじめの防止強化＝経産省が検討開始
12月24日19時6分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000153-jij-pol
経済産業省は24日、元請け業者による下請けいじめの防止策を強化する検討を始めた。景気悪化のしわ寄せが立場の弱い下請け業者に集中しかねないことから、取引慣行や下請け代金の手形支払いをめぐる問題点を調べ、改善策を来年2月下旬にもまとめる。
産業界代表や学識経験者らで構成する「下請け取引適正化推進会議」を同日開き、議論に着手した。これまでの調査では、下請け業者から(1)注文通りの製品を納入したにもかかわらず製造し直しを命じられた(2)決済期間が長めの手形で代金を支払われ、資金繰りに困っている－といった声が寄せられた。
堀江被告「闇カジノ」記事で講談社に賠償命令 「真実の証明ない」
12月24日17時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000562-san-soci
違法カジノで賭博をしていたとする「週刊現代」の記事で名誉を傷付けられたとして、ライブドア元社長、堀江貴文被告（３６）＝証券取引法違反罪で上告中＝が発行元の講談社などに５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。広谷章雄裁判長は「堀江被告が違法な賭博をしていたことを裏付ける証拠はない」と名誉棄損を認め、講談社側に４００万円の支払いを命じた。
問題となったのは、同誌平成１８年９月１６日号に掲載された記事。記事で堀江被告は、東京都内のホテルで行われた違法カジノに参加していたと報じられた。
広谷裁判長は「違法カジノで賭博したことを否定する堀江被告の証言に不自然な点はない」などと指摘。記事が真実であるとする証明がないと結論付けた。
■堀江貴文被告の話 「事実無根の記事でしたから、当然の勝訴と思います」